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遺産分割を弁護士に任せる3つのポイントとは!調停をする際の5つのステップ

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遺産分割を弁護士に任せるには次の事は確認しましょう

(1)報酬費用のこと

こちらは、誰もが気になるお金の事です。基本的には費用は少ない方がいいでしょう。しかし、あまりにも報酬が安いところは、事件を放置したり、品質が悪い場合がありますので適正な報酬を請求するところにしておいた方がいいです。

なお、報酬について、ほとんどの事務所では着手金と成功報酬となっており、金額などは自由に決めれるようになってます。着手金はすぐにお支払いするので分かるのですが、成功報酬について遺産分割問題解決後トラブルになるケースがあります。

成功報酬のトラブルとは

成功報酬について、経済的利益の〇%といった決め方の事務所が多いですが経済的利益とは相続分の時価相当額を言います。相続額1億円で配偶者と子供一人の場合、経済的利益はどちらも5000万円となります。

基本的には、この5000万円の〇%を成功報酬としていただくことになるんですが、相続財産の範囲や相続分について争っていない場合は、経済的利益を時価の3分の1から3分の2として計算することもあります。

実際の所、相手方とコンタクトを取ってみないと紛争性があるのか無いのか分からないのですが、遺産分割についてどの段階までいったら報酬を決めるのかは最初の内に決めておいた方がいいでしょう。

紛争性が少ない場合は、経済的利益を3分の1の金額にしているところは多いのではないでしょうか。

(2)遺産分割問題の解決までの期間や定期的に連絡をもらえるのか確認する

あたりまえの話なんですが、遺産分割事件を受任してお客様に定期的に報告をしない弁護士がいるのも事実です。預り金を使い込んだりする事件が起きていますが、定期的に報告をもらっていれば未然に防げたかもしれません。

また、弁護士が忙しくて手続きがなかなか進まないといったことも起こりますので、期間と定期報告はどれぐらいの頻度かは聞いておきましょう。

 

(3)信頼関係が結べるか面談で見極める

よくホームページに、実績や得意分野が書いていますが必ずしも担当者全員が同じスキルとは限りません。特に先生が数人いる場合、事務所全体では相談数や相談解決件数が数百件となっていても、遺産分割問題を担当していない弁護士もいます。

実績を記載するのは誰でもできますので面談の際、実務上どうなるかや、具体的な手続きなど一歩踏み込んだ質問をしてみるといいでしょう。

 

遺産分割調停の流れを理解する!調停をする際の5つのステップとは

遺産分割調停を申立書を家庭裁判所に提出すると、およそ1カ月から2か月後に期日が定められます。相手方に申立書や呼出状等が送付されます。

そして、当事者双方が期日に出席することになります。なお、急な呼び出しに対応できない場合は、裁判所に連絡をすることで、期日を調整してもらうことも可能です。

※当事務所にご依頼いただいた場合は、初回のみ同行して頂き、基本的に2回目以降は弁護士のみで期日に出席します。

調停の具体的な流れ

第1回の期日は当事者双方が調停室に入室し、調停員から、調停制度や進め方などの説明を受けます。

その後、調停委員は、調停室にて当事者交互にあるいは、双方同時に事情を聴き取り、争点を明確にして合意するために手続きを進めていきます。

1回あたりの調停期日にかかる時間は、1時間から2時間程度です。

調停期日の終了に当たっては、それぞれに次回の課題を与え、次回の期日を決定します。次回期日の指定は当事者が課題をこなす時間を考慮しますが、だいたい1カ月から2カ月後くらいになります。

 

次の遺産分割の5つのステップについて協議を進めていき具体的な遺産分割の割合を決めていくことになります。

遺産分割の5つのステップ

STEP1.相続人の確定

STEP2.相続財産の範囲の確定

STEP3.相続財産の評価

STEP4.特別受益、寄与分の考慮

STEP5.具体的な分割方法の確定

 

遺産分割調停にて話し合いにより、遺産分割の合意ができると調停成立となり、合意の成立が難しいと、調停不成立あるいは調停取り下げによって、遺産分割調停は終了となります。

遺産分割調停5つのステップの詳細

STEP1.相続人の確定

遺産分割調停は、すべての法定相続人で行います。被相続人の出生から死亡の全ての戸籍を調査し、すべての相続人を調べる必要があります。

なお、法定相続人であっても、以下に述べる欠格事由、排除事由がある場合は相続する権利がなくなり、遺産分割調停の当事者から外れることになります。

1.相続欠格

被相続人を殺したり、詐欺や脅迫によって遺言書を書かせたりするなどの欠格自由に該当する相続人は当然に相続権がなくなります。ただし、代襲相続は可能ですので、欠格事由のある相続人に子供がいる場合は、その子供が法定相続人として遺産分割調停に参加することになります。

2.相続排除

被相続人を虐待し、侮辱し、又は著しい非行をした法定相続人(遺留分を有する者)は、家庭裁判所の審判によって、相続権が剥奪されます。ただし、相続欠格同様に代襲相続は可能です。

 

STEP2.相続財産の範囲の確定

相続人が確定すると、次に遺産分割の対象となる相続財産の範囲の確認、合意を行います。遺産分割の前提問題である、相続財産の権利関係に争いがある場合は原則として民事訴訟によって権利関係を明らかにします。

その後遺産分割調停の申立をして、遺産の分割を進めていくことになります。

※遺産分割調停によって、相続財産の範囲を合意することも可能ですが、調停手続きによる合意には既判力(合意したことの拘束力)が無いので、後日紛争を蒸し返される危険性もあります。

遺産分割の対象となる相続財産の範囲

不動産、有価証券

問題なく遺産分割の対象となります。

預貯金

預貯金などの金銭債権は「可分」債権(分割することが出来る)といわれ遺産分割を待つまでもなく、相続開始とともに当然に法定相続分に分割され、それぞれの相続人のものとなります。

具体的な分割方法を決める余地はなく、原則として遺産分割の対象とはなりません。

もっとも、可分ではありますが、実務上は銀行などの金融機関は遺産分割協議書などがないと、預貯金の引き出しを認めてくれないことが多いです。また、遺産分割における調整金として有用なので、調停手続きにおいて預貯金も遺産分割の対象に加えることに合意し、遺産分割の協議において具体的な分割方法を決めることがほとんどです。

現金

一般の感覚からすると、とても違和感がありますが、金銭債権とは異なり「不可分」とされているので、相続開始とともに当然に分割されることはなく、遺産分割の協議において分割方法を決める必要があります。当然に遺産分割の対象となります。

買掛金・借入金

買掛金や借入金等の金銭債務は、預貯金などと同じように「可分」債権です。遺産分割協議をするまでもなく、相続開始とともに法定相続分に分割されます。

また、金銭債務は、金銭債権などの可分債権とは違って、相続人当事者間の合意のみでは相続分を変更することはできません。債権者の承諾等が必要になります。

現実問題として、相続債務に関しては法定相続分と異なる割合にするのは難しいです。

相続財産から生じた配当、利息、家賃

相続財産である、株式から生じた配当、預貯金から生じた利息、不動産から生じた家賃などを遺産収益とよぶことがあります。

遺産収益は、原則として相続財産ではなく、遺産分割協議が成立するまでは、各人が法定相続分に応じて分割取得することになります。

遺産分割協議の成立によって、遺産収益の原因となる相続財産の分割方法が決まっても、その効果は変わりません。

遺産分割の効果は、相続開始時に遡るものとされていますが、遺産収益に関しては影響がなく遡って返済する必要はありません。

もっとも、実務上は、遺産分割協議において、遺産収益もまとめて解決することが多いです。

使途不明金

使途不明金があると主張する相続人が調査をしても、立証できない場合は、ないものとして調停を進めるしかありません。

葬儀費用

葬儀費用は、被相続人死亡後に発生する債務であり、厳密に言うと相続債務に当たりません。実務上、葬儀費用については相続人の協議によって費用負担を決めることが多いです。

相続人間で調整できない場合は、理論的には遺産分割調停とは別に、民事訴訟にて解決する問題となります。

しかし、実務上は、調停手続きにて、預貯金などの可分債権を遺産分割の対象にすることに合意し、葬儀費用についてもまとめて解決することが多いです。

生命保険金

生命保険金は受取人の固有財産であり、被相続人が受取人でない限り、相続財産には含まれず、遺産分割の対象とはなりません。相続税の申告において、生命保険金が相続財産とみなされるのと区別する必要があります。

STEP3.相続財産の評価

遺産分割の対象となる相続財産が決まりましたら、次に相続財産の評価を行います。

相続税を計算する際の相続財産の評価は、相続開始時の時価とされており、実務では財産評価基本通達を使うことが一般的になります。

一方、遺産分割調停における遺産の評価は、当事者が合意すればどのような方法でも良いのですが、こちらも財産評価基本通達を使うことが多いです。

不動産などは、評価額と実勢価格(実際に売却できる価格)が乖離している場合が多いので評価額について争いになることがあります。内容は、お互いに公平で納得感のある評価方法を協議し合意を目指していきます。

算定基準についても、相続財産を公平に分配することが目的なので、相続開始時ではなく、現在を基準とします。当事者が財産の評価に納得できない場合は、鑑定を実施することもあります。

相続財産の評価は、当事者全員が納得できる方法により算定される必要があります。

なお、寄与分や生前贈与の評価は、現在ではなく相続開始時とされていますので注意が必要です。

STEP4.特別受益、寄与分の考慮

相続財産の評価が終わると、次に特別受益や寄与分を考慮する必要があるかを協議していきます。

生前贈与など、特定の相続人が被相続人から特別な利益を受けている場合、具体的相続分の算定において特別受益を考慮する必要があります。

また、療養看護など、特定の相続人が被相続人のために特別の寄与をして、相続財産の維持や増加をした場合にも、具体的相続分の算定において、特別受益を考慮する必要があります。

特別受益や寄与分を考慮する必要がある場合は、特別受益については相続財産に加算して、寄与分については減算して具体的相続分を算定します。

遺産分割調停においては、この特別受益や寄与分が最も対立がおきやすい紛争の一つになります。

1.特別受益

特別受益とは、被相続人からの遺贈や、相続分の前渡しと評価できる生前贈与のことをいいます。

この特別贈与ですが、扶養義務に基づく援助としての贈与は特別受益に該当しません。また、相続人本人ではなく、相続人の子供や、妻に対する贈与も原則として特別受益に該当しません。

なお、特別受益として評価される生前贈与は、相続開始3年前という制限はありません。また、相続人を受取人とする生命保険金は原則として特別受益に含まれません。

共同相続人の中で、特別受益者がいる場合には、相続人の公平を図るため、特別受益を相続財産に加算(持戻し)して、遺産分割協議を行うことになります。

特別受益の具体的金額

法定相続人が妻と子供一人ずつ

相続財産が5,000万円

 

法定相続分の金額

法定相続分では各2,500万円ずつになります。

 

子供に特別受益が3,000万円あった場合

みなし相続財産は5,000万円プラス3,000万円で8,000万円

法定相続分は各4,000万円

 

子供の相続分は(4000万円マイナス特別受益3000万円)で1,000万円

妻の相続分は4,000万円

2.寄与分

寄与分とは、被相続人の事業に関する労務の提供や被相続人への財産の給付、療養看護等、財産の維持や増加への特別な寄与をいいます。

寄与分と認められるには、通常の期待を超える特別な貢献であることが必要となります。また、相続人の配偶者や子供が特別な貢献をした場合でも、相続人の履行補助者とみて、寄与分の主張をすることができます。

共同相続人のなかに、特別な寄与をした者はいる場合は、相続人間の公平な分配をするため、相続財産から寄与分を控除したものを相続財産とみなして遺産分割協議をすることになります。

寄与分の具体的金額

法定相続人が妻と子供一人ずつ

相続財産が5,000万円

 

子供が1000万円の特別な寄与をした場合

5000万円マイナス1000万円でみなし相続財産は4000万円

 

子供の相続財産は(1000万円プラス2000万円(法定相続分))で3000万円

妻の相続分は2000万円 

 

STEP5.具体的な分割方法の確定

相続財産の種類により、相応しい分割方法を選択することが出来ます。

不動産など、現物の分割が難しい場合は、換価分割や代償分割等によることになります。

不動産を例に分割した場合

  • 現物分割→不動産を分筆して分ける
  • 換価分割→不動産を売却してお金を分ける
  • 代償分割→相続分を自分や相手方が買いとる
  • 共有分割→相続分での共有とする

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