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遺産分割調停を申立てる場合のポイント

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遺産分割調停の申立について

相続人間で遺産分割の協議が調わないときや、そもそも話し合いが出来ないときは、相続人は遺産分割をするために、家庭裁判所に遺産分割調停を申立することが出来ます。

遺産分割の話し合いが進まないので家庭裁判所に間に入ってもらって分割方法等を話し合いしていくことになります。

遺産分割調停をしたからといって必ず解決するわけではありませんが、かなりの人が遺産分割調停で相続問題が解決します。

どうしても、遺産分割調停で話し合いがまとまらないときは、遺産分割審判という制度もあります。簡単に言うと遺産分割調停は話し合いで、遺産分割審判は裁判所が決めてしまうということです。

 

最初に、相続人間で遺産分割協議等が調わないときは遺産分割調停を申立ますと書きましたが、はじめから遺産分割審判を申立することもできます。

もっとも、遺産分割審判として申立したとしても、家庭裁判所では遺産分割調停から申立してくださいと指導することが多いです。遺産分割審判で受理されたとしても、事件の性質上、家庭裁判所はいつでも職権で調停に変更することが出来ます。

結局のところ、ほとんどの場合遺産分割調停からはじめることになります。

申立書を準備する

遺産分割調停の申立は、相手方の住所地または、当事者が合意で定める家庭裁判所に対して書面または口頭で行うこととされています。現状実務では口頭ではなく書面で申立がなされています。

申立書は、家庭裁判所によって備え付けの書類が用意されていることも多いです。どうしてもなければインターネットで入手するといいでしょう。

大阪の遺産分割調停申立書式

遺産分割調停を申立ることが出来るのは、共同相続人のほか、包括受遺者や相続分の譲受人などです。

参考:大阪で遺産分割調停を申立する家庭裁判所はどこ?申立する人は?

共同相続人のうち申立をする人が、他の共同相続人全員を相手方として、遺産分割調停を申立をしなければなりません。当事者の一部を除外して申立てをしても無効となります。

申立の内容には制限がなく、現物分割や、換価分割も可能です。また、事情によっては様々な分割方法を希望する申立てをすることができ、遺産の一部分割を求めることもできます。

遺産分割調停の申立をする場合の注意ポイント

未成年者など制限能力者がいる場合

申立人が未成年者等の場合には、法定代理人の親権者が当事者の代理人となり調停を申立てます。

相手方に未成年者等がいる場合には、この者に対して調停の申立をすることはできますが、単独で有効に法律行為が出来ませんので、法定代理人である親権者等が代理人となります。

未成年者等の制限能力者に関して利益が相反する場合

親権者と未成年者の子が遺産分割調停の共同相続人である場合には、利益が相反するので、その親権者はその子のために特別代理人の選任申立をしなければなりません。

親権者が、親権を行う数人の子が共同相続人となる場合にも、その1人と他の子との利益が相反するので特別代理人の選任が必要になります。

相続人の中に身元不明の人がいる場合

遺産分割調停は、共同相続人全員で行分ければならないので、相手方となる共同相続人の中に行方不明者がいる場合は、その者のために失踪宣告か不在者財産管理人を選任する必要があります。

失踪宣告の要件を満たす場合であっても、失踪宣告の審理に相当な時間がかかるので、遺産分割手続きの早期解決のため不在者財産管理人を選任することもあります。

 

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